高校無償化は年収いくらまで?住民税の所得割はふるさと納税で減らせる。

こんにちは、かたせうみです。

高校就学支援金制度というのを知っていますか?

一時政権が代わって、公立高等学校の授業料が無償になったのは記憶に新しいです。

 

そして今・・・。

平成26年4月以降、高校に入学する場合、再び授業料が必要になりました。

しかし、全世帯が授業料を納める必要はなく、一定の所得以下の場合は、授業料が免除になると言われています。

 

よく所得制限、所得制限と言われますが、本当は所得で線引きされている訳ではないんです。

 

今日は、就学支援金制度と節税のお話しです。

 

 

 

高校就学支援金制度とは

 

公立高校の授業料は、納める住民税が一定以下の世帯であれば、高等学校の授業料が免除され

ます。

この制度が「高等学校就学支援制度」です。

 

『高等学校就学支援金』、申請方法はいたって簡単。

各学校から、時期になると申請用紙が配られるので、それに沿って必要書類を揃え、学校に提出すればいいのです。

 

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ちょっと分かりにくい図ですが、文科省のHPより。

高等学校等就学支援金制度:文部科学省

 

所得制限で高等学校就学支援金が外れる?該当するのは年収いくらまで??

  

『高等学校就学支援金』、申請できる年収の目安ですが、一般的には世帯の年収が910万を超えると申請できなくなると言われています。

 

世帯年収とは、共働きの場合、夫婦合わせた年収の事です。

 

が、厳密にいうと、前年度の年収額ではなくて、市町村民税の所得割額で、申請可能かどうか決まってきます。

 

 

市町村民税所得割額と道府県税所得割額の合算額が50万7,000円未満の場合は、高校授業料が免除となります。

 

で、この免除額のボーダーラインが大体世帯の年収910万という事になります。 

 

 

よく年収や所得で語られてますが、本当は年収じゃなくて、住民税をいくら納めているかで授業料が免除になるか決まるんです

 

住民税は前年の総収入額により納税額が決定され、支払うのは翌年6月から。

支払い方法は2種類。

給与天引き、または、決定通知書により個人で支払います。

 

決定金額については、各市町村、または、勤務先から住民税の決定通知としてお知らせが届く仕組みになってます。

 

住民税の所得割は、寄付やふるさと納税で減らせる。

 

で、住民税の所得割額って、固定じゃなくて、寄付控除やローン控除で減らすことが出来るんです。

 

都道府県や市町村が認めた、ふるさと納税以外の法人に寄付した場合は、寄付額の4~10パーセントくらいが住民税の控除分となり、翌年の6月、住民税の決定金額から引かれます。

 

 

✔ 一般的な寄付を10万円したら、4000円~1万円が、翌年の住民税から安くなる。 

 

※ 認められた法人でなければ、所得税からのみ控除となり、住民税の控除はありません。

 

✔ しかし、ふるさと納税なら、寄付した金額の殆どが、まるまる住民税の決定額から引かれます。

 

 

 数パーセントじゃありません、ほとんどです。

 

その金額、およそ数万円!

場合によっては10万以上。

 

例) 10万円のふるさと納税をしてワンストップ特例を利用した場合、98000円が翌年の住民税から引かれることになりますが・・・  

 

☆ たとえば、住民税の決定額が51万円だとすると、就学支援金から外れます。

 

☆ しかし、ふるさと納税を8万円(上限額以内とする)位していたら、手数料の2000円をのぞき、所得控除分を引いた額が51万円からひかれます。

 

☆ ワンストップ特例利用なら、2000円をのぞき、全て住民税からひかれますから、決定額の51万円から7万8千円が引かれて、支払う住民税は、43万2千円となります。

 

これは、大きい。

 

住民税が43万2千円 なら、高等学校就学支援金の支給対象です。

 

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就学支援金の受給資格には明確な線引きがあります。

一律の扱いとなるため、住民税の所得割が50万7000円未満を1円でも超えれば、授業料無償の申請は通りません。

 

住民税の所得割が50万7000円以上となるかは、前年の収入を実際に計算してみないと分かりませんが、世帯年収が910万ギリギリ超えそうな場合、数万円のふるさと納税をしておけば安心です。

 

上手に活用すれば、世帯の年収が1000万を超えても、就学支援金を申請することが可能です。

 

仮に、計算が違っていたとしても、返礼品が貰えるうえ、翌年の住民税の支払いは多少なりとも楽になりますから、損はしません。

 

世帯の収入が大幅に超えている場合は、是非社会に貢献していただきたいですが、たった1円や1000円で、年間11万8800円を支払うのは切ないです。

 

就学支援金にふるさと納税を利用する場合は、前前年から準備しよう

 

一つ注意点ですが、既に行ったふるさと納税分が減額になるのは、翌年の6月からです。

就学支援金に活かす場合は、お子様が高校に入学する前々年から始めないと間に合いません。

なぜなら、入学してすぐに出す申請は、前年の課税証明を提出するからです。

前年の課税証明とは、前々年の収入に課税した住民税の証明書です。

という事は、前々年に何かしていないと、前年の控除には載ってきません。

・・、ややこしい。

 

ふるさと納税を前年から始めた場合は、4月から7月までは、授業料を払う可能性があります。

ご注意ください。 

 

こちらは、ふるさと納税の返礼品の記事です。

ふるさと納税のやり方は、記事の最後にリンクを貼ってあります。

 

夏のボーナス。ふるさと納税おススメ品は、アイスと桃で決まり!・・、か? - 人生半分過ぎたらしいので、色々やってみるブログ

 

縁がないとか、めんどくさいと思っていたあなた、是非ご覧くださいね。

 

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所で、公立高等学校の授業料っていくら??

 

それにしても、公立高校の授業料って、一体いくらなんでしょう??

文科省のHPによると、以下のようになっています。

 

支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。

国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程

月額9,600円

公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制)

月額2,700円

公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)

月額520円

国立・公立特別支援学校の高等部

月額400円

上記以外の支給対象高等学校等

月額9,900円

高等学校等就学支援金制度:文部科学省

 

支給限度額となっていますが、授業料を限度額としているので、表の金額に当てはまるものがだいたい授業料となります。

 

一般的な公立高校で、9900円。

毎月払えない金額じゃありませんよね、余裕があれば、是非払って社会に貢献したいものです。

 

年間でいうと、118,800円です。

まとめると、たかぁ~い!!

 

共働きは、しっかり世帯年収を把握しよう

 

『高等学校就学支援金制度』は、年収がだいたい910万円以下の世帯が授業料免除となると書きましたが、これは『世帯年収』です。

 

主たる収入とは違います。

 

「ないない!!そんな年収!!だからうちは大丈夫」

 

と思っている方もいらっしゃると思いますが、共働きの場合、意外に世帯年収910万近くは超えていきます。

年収とは、ボーナス、手当、税込みです。

引かれひかれて、実際の手取り額はかなり減るので、ピンとこないかもしれませんが、それに気づかずいつのまにか世帯の年収が910万円を超えている場合があります。

 

共働きで910万の場合、扶養手当や控除が少なく、払う社会保険や税金が多い為、

 

『食べるだけなら困らないけど、一生懸命働いているのに、意外に貧乏・・。

それに、凄く忙しくて、家事をするのもまとめて週末。

洗濯ものはたまるばっかり。

しかも高校の授業料必要か。』

 

という所が正直な感想ではないでしょうか・・。

共働きで年収1000万て、控除や援助が減ったり、奨学金も外れたりで、ちょっと余裕はあるけれど、夢に描いたほど裕福じゃないんです。

銀行の金利も低いしね・・。

 

読んでいただき、有難うございました。

 

以下は、私が昨年駆け込みで行った、ふるさと納税の記事です。

 

www.kataseumi.com

 

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