【高校就学支援金】高校無償化は年収いくらまで?住民税の所得割は、ふるさと納税で減らせる!

高校就学支援金制度というのを知っていますか?

 

新年度、または高校入学の際に、学校からプリントを配られて初めて知った方も多いと思われます。

 

これは、経済的に困難な家庭が受けられる「就学援助」とは違います。

 

高校就学支援金とは、世帯の収入が一定以下であれば、公立高校の授業料無償となる制度です。

収入が多い家庭は授業料を支払う事になりますが、そのボーダーラインは、世帯収入910万円と言われています。

 

世帯の年収なので、夫婦で働いていれば、両方の年収が関係します。

 

でも、実際は世帯の収入で有償・無償が決まるわけではありません。

決まるのは、住民税をいくら払っているかで決まります。

 

 

 

高校就学支援金制度申請のやりかた

 

気になる『高等学校就学支援金』の申請方法ですが、やり方はいたって簡単。

 

各学校から、時期になると申請用紙が配られるので、それに沿って必要事項を記入し、課税証明書等の必要書類を揃え、学校に提出すればいいのです。

 

各家庭に授業料相当分が振り込まれるわけでは無く、支援金は学校に対して支給されます。

ですから、申請後は家庭から授業料を支払う必要はなく、形としては無償の様になります。

 

 

→ 2020年度からは、マイナンバーでの紐づけによる課税情報を国側で確認できる

「オンライン申請」が可能になるため、課税証明等は不要になる予定です。

 

 

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ちょっと分かりにくい図ですが、文科省のHPより。

高等学校等就学支援金制度:文部科学省

 

就学支援金から外れる場合でも、辞退の申請が必要です。

申請書を提出しないというのは、学校に迷惑がかかるので、期日内に申請を提出してください。

 

所得制限で高等学校就学支援金が外れる?該当するのは年収いくらまで??

  

『高等学校就学支援金』。

申請できる年収の目安ですが、一般的には世帯の年収が910万を超えると申請できなくなると言われています。

 

世帯年収とは、共働きの場合、夫婦合わせた年収の事です。

 

が、厳密にいうと、前年度の年収額ではなくて、住民税の所得割額で、申請可能かどうか決まってきます。

 

 

市町村民税所得割額と道府県税所得割額の合算額が50万7,000円未満の場合は、高校授業料が免除となります。

 

で、この免除額のボーダーラインが大体世帯の年収910万という事になります。 

 

 

よく年収や所得で語られてますが、本当は年収じゃなくて、住民税をいくら納めているかで授業料が免除になるか決まるんです

 

住民税は、前年の総収入額により翌年の6月に納税額が決定され、同月から支払いが始まります。

通常は住民税の決定通知としてお知らせがきて、給与天引となりますが、決定通知書により個人で支払う方法もあります。

 

でも、こんなのって、どうやって減らす事ができるんでしょうね。

それは、次の項目で説明します。

 

住民税の所得割は、寄付やふるさと納税で減らせる。

 

で、住民税の所得割額って、固定じゃなくて、寄付控除やローン控除で減らすことが出来るんです。

 

都道府県や市町村が認めた、ふるさと納税以外の法人に寄付した場合は、寄付額の4~10パーセントくらいが住民税の控除分となり、翌年の6月、住民税の決定金額から引かれます。

 

 

 一般的な寄付を10万円したら、4000円~1万円が、翌年の住民税から安くなる。 

 

※ 認められた法人でなければ、所得税からのみ控除となり、住民税の控除はありません。

 

 しかし、ふるさと納税なら、寄付した金額の殆どが、まるまる住民税の決定額から引かれます。

 

 

 数パーセントじゃありません、ほとんどです。

 

その金額、およそ数万円!

場合によっては10万以上。

 

例) 10万円のふるさと納税をしてワンストップ特例を利用した場合、98000円が翌年の住民税から引かれることになりますが・・・  

(2000円分は、国の手数料として、控除の対象とはなりません。)

 

 たとえば、住民税の決定額が51万円だとすると、就学支援金から外れます。

 

 しかし、ふるさと納税を8万円(上限額以内とする)位していたら、手数料の2000円をのぞき、所得控除分を引いた額が51万円からひかれます。

 

 ワンストップ特例利用なら、2000円をのぞき、全て住民税からひかれますから、決定額の51万円から7万8千円が引かれて、支払う住民税は、43万2千円となります。

 

これは、大きい。

 

住民税が43万2千円 なら、高等学校就学支援金の支給対象です。

   

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就学支援金の受給資格には明確な線引きがあります。

一律の扱いとなるため、住民税の所得割が50万7000円未満を1円でも超えれば、授業料無償の申請は通りません。

 

住民税の所得割が50万7000円以上となるかは、前年の収入を実際に計算してみないと分かりませんが、世帯年収が910万ギリギリ超えそうな場合、数万円のふるさと納税をしておけば安心です。

 

上手に活用すれば、世帯の年収が1000万を超えても、就学支援金を申請することが可能です。

 

仮に、計算が違っていたとしても、返礼品が貰えるうえ、翌年の住民税の支払いは多少なりとも楽になりますから、損はしません。

 

世帯の収入が大幅に超えている場合は、是非社会に貢献していただきたいですが、たった1円や1000円で、年間11万8800円を支払うのは切ないです。

 

就学支援金にふるさと納税を利用する場合は、前前年から準備しよう

 

一つ注意点ですが、既に行ったふるさと納税分が減額になるのは、翌年の6月からです。

就学支援金に活かす場合は、お子様が高校に入学する前々年から始めないと間に合いません。

なぜなら、入学してすぐに出す申請は、前年の課税証明を提出するからです。

前年の課税証明とは、前々年の収入に課税した住民税の証明書です。

という事は、前々年に何かしていないと、前年の控除には載ってきません。

・・、ややこしい。

 

ふるさと納税を前年から始めた場合は、4月から7月までは、授業料を払う可能性があります。

ご注意ください。 

 

こちらは、ふるさと納税の返礼品の記事です。

 

★ 夏のボーナス。ふるさと納税おススメ品は、アイスと桃で決まり!・・、か? - 人生半分過ぎたらしいので、色々やってみるブログ

 

縁がないとか、めんどくさいと思っていたあなた、是非ご覧くださいね。

ふるさと納税のやり方は、記事の最後にリンクを貼ってあります。

 

所で、公立高等学校の授業料っていくら??

 

それにしても、公立高校の授業料って、一体いくらなんでしょう??

文科省のHPによると、以下のようになっています。

 

支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。

国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程

月額9,600円

公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制)

月額2,700円

公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)

月額520円

国立・公立特別支援学校の高等部

月額400円

上記以外の支給対象高等学校等

月額9,900円

高等学校等就学支援金制度:文部科学省

 

支給限度額となっていますが、授業料を限度額としているので、表の金額に当てはまるものがだいたい授業料となります。

 

一般的な公立高校で、9900円。

毎月払えない金額じゃありませんよね、余裕があれば、是非払って社会に貢献したいものです。

 

年間でいうと、118,800円です。

まとめると、たかぁ~い!!

 

共働きは、しっかり世帯年収を把握しよう

 

『高等学校就学支援金制度』は、年収がだいたい910万円以下の世帯が授業料免除となると書きましたが、これは『世帯年収』です。

 

主たる収入とは違います。

夫婦2人で働いていたら、2人分の収入で計算しなければいけません。

 

「ないない!!そんな年収!!だからうちは大丈夫」

 

と思っている方もいらっしゃると思いますが、共働きの場合、意外に世帯年収910万近くは超えていきます。

年収とは、ボーナス、手当、税込みです。

引かれひかれて、実際の手取り額はかなり減るのでピンとこないかもしれませんが、それに気づかずいつのまにか世帯の年収が910万円を超えている場合があります。

 

共働きで910万の場合、扶養手当や控除が少なく、払う社会保険料や税金が多い為、額面の収入だけが高くなり、意外と手元には残らないものなのです。

 

共働きで年収1000万て、控除や援助が減ったり、奨学金も外れたりで、ちょっと余裕はあるけれど、夢に描いたほど裕福じゃないんです。

 

という事で、課税証明をとって初めて額面の収入にあぜんとする方もいらっしゃいますので、しっかり家庭の収入を把握して、利用できる制度は利用していきましょう。

 

ふるさと納税のやり方や、詳しくは、以下のリンクより、該当記事にてご確認ください。

 

読んでいただき、有難うございました。

 

以下は、私が駆け込みで行った、ふるさと納税の記事です。

  

www.kataseumi.com

 

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