【毎月勤労統計不適切調査】雇用保険追加給付と日額給付の変更について

こんにちは、かたせうみです。

 

以前「雇用保険の日額上限が変わる」と言う記事を書きました。

厚生労働省毎月勤労統計不適切調査の報道により、アクセスを少し多くいただいておりますが、その記事は報道内容とは関係ありません。

 

報道内容について知りたい方が検索で辿り着いた時用の記事として、本記事を作成します。

 

雇用保険の追給が始まりました。最新情報はこちら。

www.kataseumi.com

 

厚生労働省の新聞記事概要

 

2019年1月9日に報道された、厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」にかかる算定誤りについての概要を説明します。

 

雇用保険等の日額上限金額などは、「毎月勤労統計調査」という、厚生労働省が従業員500人以上の事業所へ調査・依頼した、雇用関連のアンケート形式(だと思う)の回答をもとに算出されています。

 

本来は、全ての企業の数値を計算しなければならない所、平成16年以降、東京都等でサンプル抽出をして、本来計算しなければならない件数の1/3の件数で、雇用保険や労災保険等の金額を算出していたというものです。

 

大企業が集まる東京では、賃金が高めな会社が多くあります。

 

これにより、雇用保険の日額上限が、賃金の高い企業を含む全ての企業を合わせて算定した平均金額より、安い金額が算出されていたのではないかという疑いがあります。

 

平成16年以降に雇用保険を受給したことがある人は、雇用保険の基本手当日額が本来の金額より安かった可能性があります。

そのため、厚生労働省は、遡って雇用保険や雇用調整助成金、労災保険の追及を決めた模様です。

 

厚生労働省の報道発表

 

現在、厚生労働省のHPでは、以下のような内容が発表されています。

遡って追加給付するとは言っても、システムを調整しなければならないため、実際に追給されるのは、来年以降となりそうです。

 

以下は、厚生労働省の報道発表を、HPより引用しました。

 

1 追加給付の対象となる可能性がある方 

 

 

(1)雇用保険関係(別紙1参照)

  

「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成16年8月以降に受給された方 。

 

雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法)

 

(2)労災保険関係(別紙2参照)  

 

 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの労災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方。

 

(3)船員保険関係(別紙3参照) 

 

 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方 

 

(4)事業主向け助成金 

 

「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間であったか、平成26年8月以降であった事業主  等

 

 

 期間中に雇用保険を受給した人以外にも、育児休業給付金や、高年齢雇用継続給付を受けた人、労災年金を受けた方等も対象となります。

 

表記に別紙とありますが、気になる方は、厚生労働省のHP雇用保険、労災保険等の追加給付について でご確認ください。

 

 

2 追加給付の概要 

 

(1)追加給付の計算追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付の  ための推計値」を用いて行います。

 

(2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。

 

 

【雇用保険】

一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円  

 

【労災保険】 

 

 年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円。

 

 休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1.5億  

 

【船員保険】

 

 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円  

 

【事業主向け助成金】 

 

雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円 。 

 

 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

 

 

最も対象となる人数が多いのは雇用保険関連で、1900万人が対象との事ですが、金額は一人につき1400円平均。

失業給付の場合、給付日数が90日から300日程度と幅があるので、1400円より少ない人もいれば、もちろん多い人もいます。

 

労災年金については平均9万円と額が大きくなります。

 

助成金に雇用保険日額?と疑問に思われる方も多いでしょうが、「雇用調整助成金」の上限額は、雇用保険の基本手当日額に準ずるため、今回関係ある様です。

 

平成20年末に訪れた「リーマンショック」により、一時かなりの件数でしたが、30万件で30億。

高額ですが、雇用保険に投入される280億に比べると、少なく見えるから不思議ですね。

 

なお、実際の金額より多めに貰った人の回収はありません。

 

今後の見通し。

 

今後、対象者にどのようにお知らせして、どのように追給されるかも、一応発表されています。

 

基本的には、データが残っている事業所や住所登録のある対象者については、システムが整い次第お手紙でお知らせしてくれるようです。

 

住所登録のない人に関しては、記者発表やHP等で積極的な呼びかけをするので、申し出て下さいとの事。

 

この件に関しての、相談専用コールセンターも設置されています。

 

追加給付問合せ専用ダイヤル

追加給付問合せ専用ダイヤル

 

本日の記事は、取り急ぎ作成いたしましたので、読み辛い点ご容赦ください。

内容については、全て厚生労働省のHPに記載されているので、気になる方は確認してみてね。

 

読んでいただきありがとうございました。
 

 最新情報はこちら

www.kataseumi.com

 

www.mhlw.go.jp

 

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