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新型コロナで、雇用調整助成金の支給要件が緩和されています・・・。

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猛威を振るうコロナとデマ。

政府の執った政策に賛否両論はあれど、感染を防ぐという目的ならば、当然の事かなとは思います。

 

みんな、映画「アウトブレイク」とか見ようよ。

 

 

プライムビデオ(レンタル)はこちら。

 

不要不急の外出を避け、学校は休校。 

ここ北海道では、「緊急事態宣言」も出され、旅行客は激減し、ダウも日経平均もナイアガラ状態で、景気の底冷えも見えてきました。

 

SNSでは、首相の放った「休業は有休消化で対応」という趣旨の言葉に大きな反応がありましたが、こんな時に使う助成金が、実はあります。

 

 

 

雇用調整助成金と拡大ポイントについて詳しく解説した記事ができました。

この記事を読んだら、次はこちらをご覧ください。

www.kataseumi.com

  

雇用調整助成金とは

 

『雇用調整助成金』を詳しく説明すると、字が多くなって誰も読んでくれない現象が起きるので、簡単に説明します。

 

雇用調整助成金とは

 

『雇用調整助成金』とは、 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

 

 

簡単に説明すると・・・。

 

景気が悪化したりして、事業の縮小を余儀なくされると、通常会社は「リストラ」という形で解雇者を出します。

 

だけど、そこを一時休業という形で、なるべく解雇者を出さずに耐え忍んでください。

その代わり、休業手当に使うお金の一部を、国から助成しますから。

 

という内容の助成金です。

 

仕事が突然無くなった等、会社の都合で従業員を休ませる場合、会社には平均賃金の6割以上の手当を支払う義務があります。

これを「休業手当」と言います。

 

仕事がなくなったからって、就労日に無給で休ませたら、労働基準法の違反になるのです。

で、この休業手当の一部を国が補填するので、雇用を繋いでほしいというのが『雇用調整助成金』です。

 

不景気になるとちょくちょくニュースで聞こえる名前ですが、基本会社の持ち出しがあるタイプの助成金なので、普段はあまり名前も聞かないですが、歴史は意外と古いです。

 

注:地震や天災等、休業手当を支払わなくていい場合もあります。

 

使うのは結構面倒くさい

 

製造業向けに作られている『雇用調整助成金』は、いざ使おうとすると、意外と面倒くさいものです。

 

細かい要件はありますが、まずは、休業について従業員と話し合いの場を持たなければいけなくて、全従業員の過半数以上の委任状を持った、労働者代表と協定を結んだりします。

 

また、先に休業の計画を提出していなければ、休業をしていたとしても該当にはなりません。

 

 

うち、先月休業したんで、計画だしてないけど助成金下さい。

 

 

 

とかは、認められないことになっています。 

 

また

 

※  売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

(「景気の煽りを受けて休業させるのに、売り上げが上がっているのはおかしいよね?」という趣旨)

 

 

※ 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

(「休業させようとしてるのに、従業員が増えているのはおかしいね」という趣旨)

 

という要件があります。 

 

詳しくは、厚生労働省のHPで説明されているので、もっとよく知りたい方はそちらを参考にして下さい。

パンフレットもダウンロードできるし、計画や申請の用紙のダウンロードも可能です。

雇用調整助成金 |厚生労働省

 

check!

 

※ (4月1日適用の改正案)従業員の給与の9割保証と勘違いされて拡散している方が散見されますが、助成されるのは、あくまで会社が支払った分の9割であり、上限額は8,330円(一人・1日)です。

 

 

※ 助成額の算定は、ちょっと特別な式を使って、会社全体の平均賃金を求めます。

(具体的には、前年度の賃金総額と月間平均従業員数と所定労働日数から割り出す。)

 

 

この平均賃金額と、会社が協定している補償のパーセンテージ(60~100%)を掛けたものが、「賃金額」。

賃金額に助成率を乗じた金額が、1日/人の助成額となります。

 

この助成額は固定となり、誰を休ませても適用となります。

 

 

賃金単価が高い人でも安い人でも、同じ金額を使って助成額の総額を計算します。

(なので、単価の安い人を優先して休ませると会社のダメージは少ない。が、社員の不満が爆発するかも・・。と言う訳で、協定を結んだりするわけです。)

 

 

雇用調整助成金の要件が緩和されている 

 

それで、今日の本題。

 

上記の助成金の要件が、ここ数日で2回緩和されています。

初めの緩和が2月14日。

次に、2月28日です。

 

その後、4月1日より助成率アップのプレスリリースが出ています。

4月5日現在で正式通知はありませんが、マメに厚労省のHPをチェックしてみて下さい。

 

緩和策としては

 

 

1 休業等計画届の事後提出を可能とします。
 

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

 

(4月1日より、6月30日迄延長案あり)
 
2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
 

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

 

(4月1日より、5%減少で利用可能案あり)
 
 3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。

 

 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。
 
4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
 

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大についてより引用

※  休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合。計画の事後提出が認められるのは、令和2年5月31日6月30日までです。

 

先ほど、先に計画を出さないと使えないと書きましたが、それが緩和されて、計画が事後提出でもいいという事になっています。 

 

 また、この助成金は、直近3カ月の生産指標が、前年同期と比べて、減少していなければ使えないのですが、比べる生産指標の期間が直近3カ月から1カ月になり、すぐにでも利用できるようになりました。

 

その他の要件についての詳しくは、やはり厚労省のHPでご確認ください。

 

詳しくはこちら⤵

雇用調整助成金 |厚生労働省

  

2月14日の緩和策では、対象となる事業主が、日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主(旅行業者やバス業者、ホテル業などを指す)であったのに対し、2月28日の緩和策では、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」となりました。

 

非常にアバウトというか、もう、誰でもといった感じになってきたので、真面目に景気がまずいのではないかと予想します。

 

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こんな写真入れたくないけど・・

 

実は、過去に何度も緩和されているが・・・

 

この助成金、過去にも景気の変動などで、何回も要件緩和がされています。

 

新型インフルの時、台風被害の時、地震災害のあった時etc.

(天災での生産量の減少時は、雇用調整助成金は使えないことが多い。)

 

ここ10年で雇用調整助成金が一番緩和されたのは「リーマンショック」の時でしょう。

この時は、助成金の名前も変わった(というか、中小企業用に新しくできた。現在は廃止)し、使える日数も増えたし、解雇者を出さなかったら助成金の上乗せもあった気がする・・。

 

その前は、若かったからよく知らないけど、拓銀が破綻したときで、取引のあった会社なら、どこでも対象になったと聞いた。

 

今回の緩和は、そこまでではないけれど、短期間で2回の緩和措置がとられています。

不気味です。

 

今日はスーパーへ買い物に行ったけど、5%OFFの日で、人出は多かったし、生きる上では買わなきゃいけないものもある。

だけど、我が家も結局3月の旅行はキャンセルしたし、現在も家で引きこもり。

 

未知のウィルスはもちろん怖いけれど、もしかしたらやってくる、世界的な不景気も不安です。

この助成金が、もう1段緩和されたらいよいよよろしくないと思いますが、その前にウィルスの終息や消滅を祈ります。

 

映画みたいに地域ごと焼き払うとかやめてよね。

 

今日の記事は誰得という感じですが、この様な助成金や、休業手当の支払い義務などが、世の中にはあるんだよという事で、どなたかのお役に立てれば幸いです。

 

それではまた。 

 さらに詳しく書いた記事はこちらです。

 

www.kataseumi.com