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【2020年5月19日追記!】雇用調整助成金受給の流れと、緊急対応期間の拡大部分を結構細かく解説

先日、軽く『雇用調整助成金』を解説した記事を公開したところ、地味にアクセスを頂いているので、今回は、少し頑張って「雇用調整助成金受給までの大きな流れ」を解説したいと思います。

 

令和2年4月1日から6月30日までの拡大策も出ているので、そこの所も軽く解説したいと思います。

 

 

本記事では、厚生労働省のHPや労働局HPの公開情報をもとに『雇用調整助成金』のおおまかな使い方や流れを解説しています。

 

詳細については、各都道府県の労働局、または厚生労働省のHP等でご確認いただくか、直接相談窓口などにお問い合わせください。

雇用調整助成金 |厚生労働省

 

ただ、この助成金の概要を知っていて説明を聞くのと、全く知らずに説明を聞くのとでは 時間効率が違ってきますので、これから利用を考えている方は、ちょっと長いですが読んでみて下さい。 

 

雇用調整助成金を簡単に説明した前回の記事はこちら。

記事の性質から、重複部分がありますが、よろしければご一読ください。

www.kataseumi.com

 

 

 

雇用調整助成金とは

 

『雇用調整助成金』は、企業に対する国の助成制度です。

 

一般的に、景気の煽りを受けたり、経済的な影響で事業の縮小を余儀なくされると、企業は「リストラ」という形で人員を整理しようとします。

 

そこを、一時休業という形で、従業員を休ませながら雇用を繋ぐことに対して、休業手当として払った金額の一部を助成するものが『雇用調整助成金』です。

 

会社の都合で休業させる場合、会社は「休業手当」として、休業させた日には平均賃金の6割以上を、従業員に支払う義務があります。

この支払った休業手当に対して、一定の割合で助成するよというのが助成金の概要です。

 

平均賃金とは??

 

平均賃金とは、直近3カ月の賃金総額を歴日数で割ったもの。

(1日あたりの額が出ます。交通費や各種手当を含みます。)

この単価をもとに、解雇予告手当や各種補償などを計算する事が多いです。

 

※ その他に、「実際の労働日数で割った金額」に60%を掛けた金額の計算方法があり、単価の高い方が、平均賃金として適用されます。

 

※あくまでも、労働基準法上の平均賃金であり、『雇用調整助成金』で使用する賃金額や平均賃金とは意味合いが違うのでご注意ください。

 

雇用調整助成金の助成額の算定方法は・・。

 

雇用調整助成金の助成額の算定方法は、少し違います。

ざっくりですが

 

① 前年に払った従業員の賃金総額を出します(雇用保険の払込票に書いてある金額)。

 

② 賃金総額を、前年の従業員数平均人数と年間所定労働日数をかけた数で割ります。この数字が、助成金で使う、会社の1日あたりの平均賃金となります。

 

③ ②で出した平均賃金額に、協定で出した補償率のパーセンテージを掛けます。

(これが基準賃金。)

 

④ ③で算出した額に助成率(4/5なら80%だし、9/10なら90% )をかけると、一人当たりの助成額の単価が出ます。(上限額8330円)

 

⑤ ④で出した数字に、休業の延べ日数(全従業員が休んだ総日数)をかけると、助成額が出てきます。

 

 

※ ④で出した数字が、助成金を計算するベースとなります。

その月に一度決まった助成額は、単価の安い人でも、高い人でも計算上は同じ金額が適用になります。

なので、雇用保険がかかる状態の単価の安いパートさんを休ませた場合、「助成金の額の方が高い」という事もありえます。

 

 

『雇用調整助成金』の名は、コロナの影響でニュースでも耳にするようになりましたが、この助成金自体は新しく創設されたものではなく、昔からある助成金です。

ただ、助成金の中では特殊な部類に入るので、通常の状態ではほとんど名前も聞く事がありません。

 

災害が起こったり、急激に経済が悪化した時に、どこからともなく聞こえてきて、景気の回復や上昇と共に、誰も知らない名前となります。 

 

雇用調整助成金受給までの大まかな流れ 

 

さて、それでは雇用調整助成金受給までの大まかな流れを説明します。

 

この助成金は、休業計画を提出した後に実績を申請するタイプの助成金です。

計画の提出なしに休業をしても、助成金の要件には該当しないことになっています。

が、令和2年1月24日~令和2年6月30日は、例外として、計画は後出しでも可能という内容に拡大されています。

 

令和2年5月19日追記

 

計画の届け出が省略されました

 

緊急対応期間中の休業は、初回から申請のみで受付可能となっています。

申請の期限は、いずれも令和2年8月31日迄となっています。

 

 

手順については以下で説明します。

 

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1、 休業について従業員と話し合いをし、協定を結ぶ

 

この助成金を利用するにあたって、事業主はまず、従業員と話し合いをしなければなりません。

休業をすることや、その間の補償金額等について、取りきめをしなければならないのです。

 

その後、事業主は従業員の過半数以上の委任状を持つ、従業員の代表と、休業の協定を結びます。

従業員の過半数以上が加盟している労働組合があれば、組合の代表者でも大丈夫です。

 

協定の内容には「いつからいつまで休業するのか」・「誰を対象にするのか」・「どの部署に適用するのか」・「賃金のどれくらいを保障するのか」・「賃金の計算方法はどのようにするのか」等を盛り込みます。

 

イメージがわきにくいかもしれませんが、テンプレートが雇用調整助成金のガイドブックに掲載されていますので、それを参考にしてみて下さい。

 

 

※ 各都道府県の労働局のHPでもテンプレートがあるようです。

 

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※ ガイドブック内に、「教育訓練」や「出向」の項目や様式が載っています。

この期間に、従業員に会社負担で教育訓練を施すと助成金の上乗せがあるのですが、今回は省略します。

同様に、従業員を出向させることもできるのですが、これも割愛します。

 

 

! 委任状や休業の協定書は、計画の提出時に必要となります。

 

check!

 

令和2年4月1日から6月30日の拡大期間においては、個別の委任状は不要となっています。

(協定書は必要ですが、従業員の代表一人と協定を結べば有効となります。)

 

 

2、 休業を始める前に計画届の提出を

 

協定を結んだら、所定様式に記入して、必要書類と共に、休業を始める少なくとも前日までに管轄のハローワークまたは受付している助成金センター等に提出します。

(郵送可)

 

ただし、令和2年6月30日までは、拡大措置として「計画届の後出し」が可能となっています。

 

令和2年1月24日~6月30日に関しては、既に行った休業についても休業前に計画が提出されたものとみなされます。

 

更に、2020年5月の拡大により、計画は省略可能となりました!

現在は、申請のみで受付可能です。

 

初回の申請から計画は必要なく、休業の実績のみを申請する事が可能となっています。

 

また、直近3カ月の生産量や売り上げが、前年同比で10%以上減少していないとこの助成金は利用できないのですが、拡充期間に関しては、比べる指標は1カ月で、減少率も5%でいいことになっています。

 

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厚生労働省リーフレットより

計画や申請の用紙はこちらからとれます⤵ 

厚生労働省「雇用調整助成金」コロナ用の様式ダウンロードコーナー

 

★ 厚生労働省のHPは雑然としていて情報量が多く、はっきり言って見づらいので、用紙のダウンロード等は、都道府県労働局のサイトの方がおススメです。

(厚生労働省にリンクする所もあれば、独自のチェックシートや必要書類一覧を出している局もある。)

 

必要書類について

 

計画時に必要な書類は、ガイドブックを読んだり労働局などで確認していただきたいのですが、一般的には以下のものの提出が求められるようです。

 

必要書類(詳細は各労働局やハローワーク等に確認してください)

 

① 計画届や申告書、事業活動の状況に関する申出書【様式第1号(2)】等の、所定様式。

② 委任状と協定書

(委任状と計画届については、拡大期間は必要なし)

 

③ 登記簿や組織図等、会社の実態がわかるもの 

(拡大期間は、登記簿の提出は必要なし)

 

④ 労働者の契約書や在籍者名簿 

⑤ 最新年度及び、前年度または前々年度の会社の年間カレンダー(年間の所定労働日数を確認するため。拡大期間中は、前年だけでいいらしい・・)  

⑥ 損益計算書などの、売り上げが分かるもの 

 (これも、分かれば何でもいいという事に変更)

 

3、計画提出後、休業の実施。計画通りでなくても大丈夫 

 

計画提出後、休業を実施します。

 

先にも書きましたが、令和2年6月30日までの拡大期間中は計画届の省略が認められているので、既に実施した休業についても、申請を出せば受けつけてもらう事ができます。

 

以下は、計画が必要な場合の注意書きです。

 

check!

 

 

★ 計画の提出後、仕事が入るなどして休業を実施しなかった場合は、申請をしなくても、罰則などはありません。

 

★ 休業の日数は、計画時と申請時で一致していなくても大丈夫です。

(10日休業する予定が、5日になっても申請できます。罰則などもありません。)

 

ただし、計画日ではない日に休業をしても助成金の対象にならないので、計画を提出する時は、休業の予定日を多めに書いておくことをおススメします。

(1カ月全て休業で出すことも可能)

 

 

4、 休業の実績を申請する! 申請後は、支給が決定され、会社に助成金が入金されます

 

休業が終了したら、実績と共に、助成金の申請をします。

申請の期限は、計画を提出した休業が終了してから2カ月以内です。

 

 

拡大期間中の休業に関しては、令和2年8月31日が期限日となります。

2月・3月に休業していた場合でも、諦めずに問い合わせてみましょう。

 

 

審査が終了すれば、助成金が会社の口座に振り込まれます。

 

指定の用紙と、タイムカードや賃金台帳、休業の実績表等、休業の証明ができるものの提出が必要になります。

 

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ところで、この表の中で、支給限度日数が1年で100日とか書いてあります。

これって、どういう計算なんでしょう??

 

従業員が3人いたとして、一人が20日お休みしたら、100-20??

従業員全員(3人)が10日づつお休みしたら、10×3で、30日減るのでしょうか??

 

☞ 違います。

 

休業に使う日数は、全員が休業した日を全部足して、従業員数で割った数が使用した日数となるのです。

 

なので、従業員が3人の場合、2人が10日づつ休業し、残りの1人が休業をしていなかった場合、20÷3で、使用した日数は6.6日という計算になるのです。

 

従業員3人が、1カ月に10日づつお休みしたとすれば、(10×3)÷3で、減る日数は10日です。

イメージとしては、従業員全員が1日お休みすると、1日減るようなイメージですね。

 

申請時に必要な書類

 

★ 休業等支給申請書・休業等助成額算定書・支給要件確認申立書・休業・教育訓練 実績一覧表及び時間外労働等の実施状況に関する申出書等、指定の様式

 

(超面倒ですが、指定の様式を使わないと申請できません。拡大期間中は、記載事項は減っているらしい上、助成額の算定は自動計算してくれる様式がエクセルファイルでダウンロードできます。更に、従業員数20人以下の事業所に対しては、記載事項が省略・簡素化されたもので提出可能となっています。詳しくは厚生労働省小規模事業主用ダウンロードコーナーでご確認ください。)

 

★ 賃金台帳(写)(休業手当と通常の賃金が明確に区分されたもの)(初回のみ判定基礎期間分とその前3か月分) 

 

(拡大期間中は、賃金台帳ではなく給与明細等でも可能)

 

★ 出勤簿やタイムカード(写)(休業日・時間(又は教育訓練実施日)と就労日及び公休日が明確に区分されていること及び、時間外労働を含む勤務時間管理が明確にされているもの)

 

 (拡大期間中は、手書きシフトや給与明細等でも受付可能となっています)

 

★ 直近確定年度分の労働保険料確定保険料申告書または労働保険料算定基礎賃金等の報告及び労働保険料納入通知書

 

(拡大期間中は、提出先でデータ照会ができる為、提出不要となっています。)

 

 

 

一見難しそうだが、要件はびっくりするほど拡大&簡素化されている 

 

テレビニュースなどでもその申請の難しさが取り上げられていましたが、令和2年4月1日以降の取り扱いから助成率も上がり、添付書類や記載事項の簡素化など、この助成金を使った事がある人から見れば、びっくりするような拡大や融通がなされています。

 

今回は雇用保険の未加入者でも対象にすることができるとか、助成金の趣旨からすると、ありえない話です。

 

ただし、助成金を利用するには、少なくとも労災の加入は最低限必要となります。

 

雇用保険に関しては、週20時間以上で契約している 従業員がいなければ加入の義務はありませんが(というか、加入できない)、従業員を一人でも雇ったら、労災の加入義務が発生します。

 

これは義務で法律なので、最低限雇用主の義務を果たしていなければ、助成金を使う事は出来ません。

「飲食店だから関係ない。」は通用しません。

 

また、特殊な状況(売り上げの女性がいるような場合)で、委託契約しているような場合は、従業員ではないので労災加入の義務はありませんが、雇用関係でもありませんので、この助成金の対象とはなりません。

(フリーランスや自営業の事業主さんは、持続型給付金を活用してください。)

  

仕事上でのけがや事故は、健康保険では治療できません。

黙って健康保険を使ったら、労災隠しの犯罪です。

 

補足

 

★ 雇用保険の被保険者以外の人を対象とした雇用調整助成金は、「緊急雇用安定助成金」という、別建ての助成金を利用します。

 

雇用保険がかかっている人とかかっていない人の分を混ぜて申請する事は出来ません。

様式も違うし、助成金の名前も違うので、ご注意ください。

 

 

以下のページで、両方の用紙がダウンロードできます。⤵

厚生労働省「雇用調整助成金」コロナ用の様式ダウンロードコーナー

 

申請後1カ月で支給できるよう、様式も簡素化されている 

 

今回の拡大措置の全容が、4月10日に発表になっています。

 

支給申請後、1カ月で支給が可能となるように、申請様式が大幅に簡素化されています。

提出書類も大幅に削減され、記載事項も減っています。

 

詳しい内容はこちらをご覧ください。

プレスリリース(報道発表資料) 

特例の概要

特例の詳細

提出書類の簡素化について

 

これを見ると、「こんなに簡素化して拡大したよ!」というアピールが凄いのですが、逆にいうと、「出されたら何が何でもとっとと払え」というような感じなので、何となく、今回の休業要請に対しての出し渋りは、こっちで払うって事なのかな?という感じです。

 

休業に対する助成額の算定も、自動計算とかびっくりですよ。

 

雇用調整助成金の拡充ポイントまとめ

 

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それでは最後に、今回の『雇用調整助成金』の計画と申請について、拡充されたポイントをおさらいして、今日の記事は終わりです。

 

1、 計画は省略された 

 

令和2年1月24日から6月30日の間の休業は、計画届の提出が不要となりました。

 

わりとここは大事というか、大きなポイントとなります。

『雇用調整助成金』は本来、計画的な休業に基づく助成制度です。

製造業などが止まる事を想定して作られています。

 

休業を行った場合、休業の終了日の翌日から2カ月間が申請期間となりますが、コロナウィルスの拡大期間中(支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業)の申請期限は令和2年8月31日までとなりました。

 

2、 助成率が2/3から4/5(中小企業)へ。解雇を行わない場合9/10が適用

 

助成金の1(人・日)あたりの上限額は8330円と変わりませんが、『雇用調整助成金』の助成率が60%強から、80%に上昇します。

解雇を行わない場合は、90%となり、会社の負担が大幅に減少します。

 

check!

 

更に助成率が拡大されています!

 

★ 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする。

★ 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする。

(両者とも、上限額は8330円/一人・1日)

雇用調整助成金 |厚生労働省

 

ちょっと分かりにくい表現ですが、『休業の補償を60%以上従業員に補償する会社は助成率があがるので、仮に従業員の補償を100%にしたとしても、会社の持ち出しは60%補償の場合と殆ど変わらないよ。 だから、従業員の補償を手厚くしてあげてね。』

 

という趣旨のようです。

 

 

いずれも上限は8330円なので、お給料の高い会社はかなり足が出ますが、上限額の拡大も現在審議中です。

余談ですが、8330円の根拠はどこから来るのかというと、雇用保険日額の上限額 という事になっています。

 

3、 雇用保険にかかっていない人でも対象

 

『雇用調整助成金』の財源は、会社や従業員が支払う雇用保険料から支出します。

なので、今まで雇用保険にかかっていなかった人や、雇用保険に未加入の会社は助成金の利用ができませんでした。

今回の特例として、雇用保険にかかっていない短時間のパートさんも、お休みさせたら申請する事ができます。

 

助成金名は別建てで創設された「緊急雇用安定助成金」となります。 

 

4、 種類の大幅な削減と記載事項の簡略化  

 

4月1日からの緊急対応期間については、従来必要だった書類の提出が簡素化されて削減されたり、従来使用していた見慣れない難しい書類の記載事項が大幅に簡略化されています。

 

緊急対応期間用に、用紙のフォーマットも変わっています。

(記載事項が5割も削減されたらしい)

▶ 厚生労働省「雇用調整助成金」コロナ用の様式ダウンロードコーナー

 

ここからダウンロードした用紙を印刷して手書き申請も可能ですが、ダウンロードしたファイルに直接入力する事も可能です。

(その後は印刷が必要)

 

助成額算定書も自動計算の式が入っているので、ファイルをダウンロードすれば面倒な計算も簡略化できます。

 

休業の実態を確認するための賃金台帳や出勤簿等も、現在事業所で使用しているものなら、給与明細などなんでもいいというような事が、厚労省のサイトでは発表になっています。

あるもので審査しろという感じですが、出退勤を記録したものや賃金台帳などは、本当は会社に備え付ける義務と保管の義務があるんですよ・・。

 

それはいいとして、ある程度の審査がある事は想像できるので、しっかり記録されたものがあれば、多分審査が早く済み、入金も早くなると思いますよ。 

 

以上、大まかな流れとポイントなどを記事にしてみました。

 

先にも書きましたが、細かいことは各都道府県の労働局やハローワーク等で聞いていただくのが確実ですが、この助成金の概要を知っていて説明を聞くのと、全く知らずに説明を聞くのとでは 時間効率が違うと思います。

 

本日は超長文となりましたが、読んでいただき有難うございました。

 

それではまた~。