仕事を辞めたら、ハローワークへとりあえず行っておこう③雇用保険、日額と給付日数

こんにちは、かたせうみです。

娘がツイッターとかのホーム用に絵を描いてくれたので、今日のアイキャッチは猫の乾杯で行きたいと思います。

 

ちょっと記事にしたつもりが、③まで続いてしまい、髪の毛が全部白髪になる勢いで書いています。

得意分野なんだけど、間違いを書くと怖いのでちょっと辛い(T_T)

 

前回は、雇用保険のQ&Aとか、離職票の見方みたいな感じで、雇用保険の話をしました。

この後は、実際に会社を辞めた場合、どんな手続きになるのか説明したいと思います。

まずは、離職票の話もしたので、何日もらえて、いくらなのか、簡単に説明していきます。

 ①はこちらです

www.kataseumi.com

 ②はこちら

www.kataseumi.com

 

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「雇用保険」貰える金額についての説明

 

雇用保険、実際に、どれ位貰えるのか気になりませんか?

まずは一覧表をご覧ください。

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 保険の日額(失業1日当りに貰える金額)は、離職理由に関係なく、退職前の6カ月に貰っていた賃金額と、退職時の年齢によって変わってきます。

(写真は平成29年度のもの)

 

まずは、自分の賃金日額を計算してみよう。

 

 実は、会社を辞めなくても、自分が今いくらくらい保険を受給できるのか見当をつける事が出来ます。

 

離職票が届けば、表記されている賃金額から、自分が保険を一日当たりいくら貰えるのか正確に計算する事が出来ます。

 

一日当たりの保険金額の計算の仕方

 

 まずは、賃金日額(W)を計算します。

 

計算の仕方

 

*1退職前の6カ月分の賃金を全部足して、180で割って算出します。

 

例えば

 

毎月定額で27万貰っている場合、(270,000×6)÷180=9,000です。

ちょっと待って下さい!これは、あくまでも賃金日額であって、基本手当ではありません!!

この金額を、年齢と照らし合わせ上記の表を参照します。

『給付率』という項目がありますね、このパーセンテージをかけた物が『基本手当日額』となります。

80%とか、50%。

もしくは、上限越えならすぐ計算できるんですが、この金額だと、幅があります

賃金日額の80%~50%って、随分ひらきがありますね(^_^;)

 

一般的には、高い賃金の人ほど給付率が下がるんですが、この給付率は適当ではなく、公式があります。

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 「雇用保険」の基本日額、幅がある場合の計算の仕方

 

では、日額計算に開きがある場合、どういう計算で算出されるのでしょうか???

賃金日額がWとして、基本手当がyということで、こんな公式になります。

y=(-W² + 24,140W)/24,000

な、なんじゃこりゃ~~!!

 

はぁ~??頭のいい人が考える事は分かりません。

私にはちんぷんかんぷんですが、とりあえず代入してみます。

要するに

基本手当日額=(-賃金日額² + 24,140(賃金日額))/24,000か?

 

35歳で退職、賃金固定27万円の場合。

 

 基本手当日額=(-9000² + 24,140(9000)) ÷ 24,000

 

 →(-81,000,000 + 217,260,000 )÷ 24,000

 

→136,260,000 ÷ 24,000 = 5677.5

おっと、それっぽい数字になった。

小数点は多分切り捨て(?)として、1日あたり 5677円の基本手当となります。

 

一体、誰がこんな数式考えたんでしょう?

とりあえず、自分で何となく計算する事は可能ですが、離職票を持ってハローワークへ行けば、システムをポンポンポーンと叩いて、速攻で計算してもらえます。

 

60歳~65歳で退職した場合は、この様な公式2つにあてはめ、低い方の日額が適用になります。

今回は省略させて下さい。(T_T)

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じゃあ、自分は何日分の保険を貰えるんだろう??? 

 

1日当たり貰える金額が出た所で、じゃあ、自分はいったい何日分貰えるんだろうか???

 

基本手当の日数は、退職理由で異なります。

一覧表をどうぞ。

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こちらは、定年や自己都合、一般的な期間満了です。

年齢に関係なく、かけていた期間により、日数が変わります。

これは、1社でなくても構いません。

*2途中、転職していても、期間を空けず次の会社で保険がかかっていた場合は通算されます。

一度保険を貰っていたり、1年以上間が空くと、保険をかけていた期間はリセットされます。

続いて、次。

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こちらは、解雇や②で書いた、特別な雇止め等です。

 ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数

 

例えば、大学を卒業して25年勤めあげて47歳で会社が倒産した場合。

 

雇用保険をかけていた期間は、20年以上となりますので、給付日数は330日分という事になります。

仮に、基本日額が上限額の8205円とすれば、貰いきれば2,707,650円です。

沢山貰えますが、長年勤めて不慮の解雇ですから、心身のダメージは大きいでしょう。

それに、税金がかからないとはいえ、今迄の年収に比べれば雲泥の差ですね。

 

しかし、早期に就職が決まれば、その330日は次の項目で効いてきます。

狙え!!再就職手当!!

 

さて、転職の常套手段といえば、「次の仕事が決まってから辞める。」ですが、身の危険を察し、次の仕事が決まる前に辞める方もいるでしょう。

 

割と頻繁に『仕事辞めたけど、いざという時の為に雇用保険は使わずにとっておく。』という話を聞きます。

 

ノンノンノン! 

 

先にも書きましたが、雇用保険は、放っておくと1年で消滅してしまいます。

しかも、その *3 1年で貰いきらないと、残りは”パー!”

 

更に、自己都合で辞めた場合は3ヶ月の給付制限が課せられます。

これは、辞めてから3カ月ではありません。

手続きしてから3ヶ月です。

 

色々な場合があるので、一概にすぐ手続きするのがいいとも言えないんですが、次に就職して、1年頑張れば、また保険の資格はつきます。 

 

すぐに転職するからと、手続きせずに、転職に躓いたらどうなりますか?

とりあえず、雇用保険はすぐに手続きするのが得策でしょう。

 

また、早くに就職すれば、雇用保険の受給は無くても「再就職手当」にあたる可能性があります。

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再就職手当??

 

「再就職手当」とは『基本手当の所定給付日数の*43分の1以上残して、安定した職業に就き、支給要件を満たした場合、残りの日数の70%~60%に日額をかけた金額を、一括で申請できる制度です。

(安定した職業というのは、就職先が1年以上の雇用見込みを証明してくれる事等を言います。)

 

ちょっと良く分からないので、例をあげて説明すると。

  • 自己都合、給付日数150日。
  • 基本手当1日5000円。
  • 給付制限中に正社員の仕事が決まった。

 

この場合、給付制限中の就職となるため、給付日数を1日も使っていない事になります。

ですから、申請して、通れば150日の70%(105日分)に5000円をかけた金額を一括で申請する事が出来ます。

その金額、およそ525,000円!!

 

 タヒチに行ける!!

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※要件がいくつかあって、始めの1か月はハローワークの紹介でないとダメだとか、元いた会社に戻るのはダメだとかありますが、1か月過ぎれば、雑誌や友人の紹介でも就職出来れば該当になる可能性大です。

 

更に、解雇や倒産の場合は、待期が明ければ(給付制限ではありません)ハローワークの紹介でなくてもいいんです。

なので・・・

 

  • 解雇、給付日数330日。
  • 基本手当1日5000円。
  • 待期翌日に仕事が始まった。

 

となると、330日の70%(231日)に5000円をかけて

1,155,000円!

おお~!!まじですか!?ひと財産ですね!!

 

 しかも非課税!!

まぁ、これは極端な例ですが、基本日額がもっと高い事もあるでしょう。

*5(再就職手当の場合は、基本手当の上限が少し下がって、退職時60歳未満の場合は6070円、60歳以上65歳未満の場合は4914円となります。)

 

 

保険の貰い切りと、再就職手当。どちらが得かというと

 

基本的に、保険の話だけすると、貰いきるのが一番金額が高いんですが、どうしても通常の就労よりは安くなるようにできています。

そして、支払いは28日毎に分けて支給されますから、1回あたりの支給額はかなり見劣りするでしょう。

早期に就職すれば、賃金が入ってくるので、再就職手当は、バカンスや貯蓄、投資に回す事も出来ます。

 

万が一、次に就職した所をすぐに辞めても、手続きすれば残りの日数分保険を再開する事も可能ですし、1年働けば、また新たな保険の資格がつきます。

 

最後に 

 

退職した時、すぐ次の事を考えられないかもしれません。

雇用保険の事なんて、考えられないかもしれないし、微々たるものと思って手続きに至らないかもしれません。

 

でも、ちょっと待って、お金は大事です。

後になって、『あの時手続きしておけば・・』なんて事にならないよう、こういう制度がある事を知っておいてください。

 

特に、新卒で会社辞めた人って、知らない人が多いから。

 

それでは、最後、保険手続きの流れについてお話し致します。

④に続くんです・・・ごめんなさい!

④で会いましょう。

知ってる人でも見に来てね。

 

読んでいただいて、有難うございました。

 

*1:税金、社会保険、残業、休日出勤代込み。毎月出ているなら、職手当等の各種手当込み

*2:会社に在籍していない期間は算入されません

*3:330日の場合は1年プラス30日

*4:3分の2以上70%。3分の1以上3分の2未満60%

*5:平成29年の場合