仕事を辞めたら、ハローワークへとりあえず行っておこう②離職票の見方

こんにちは、かたせうみです。

①に引き続き雇用保険の記事を書いています。

今日は、会社を退職したら送られてくる『離職票』の見方の説明をしたいと思います。

 よろしければ、こちらも御覧ください。

www.kataseumi.com

 

 

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離職票って何

 

会社を辞めると、『離職票』というものが自宅に送られてきます。

これには、"1"と"2"の2種類あるんですが、今回は退職理由等が記載されている、"2"について説明します。

 

で、それは何?という話になるんですが、平たく言うと「雇用保険抜けました。」という証書の様なものです。

会社を辞めた理由や、どのくらいの期間在職した会社で保険をかけていたか、また、保険日額を算定する際必要になる、最後の6か月間の賃金額が記載されています。

 

こんなのです。

 

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綺麗なのを見たい場合はこちらへ

https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_template_/_user_/_LEAF_/USER/118/htdocs/_res/doc/info_1_e7_01.pdf

 

この用紙は、ハローワークでも貰えるし、電子申請とか社労士に頼んでる会社でなければ、人事課とか総務課とかにも用意されています。

 

退職者が出ると、会社は必要事項を記入して、管轄のハローワークに届け出ます。

ハローワークで内容を確認した後、会社控え・本人交付用・ハローワークの控え用と分けられます。

本人用と会社控え用は、会社に戻されるので、改めて会社から本人に離職票が届くと言う訳です。

 

用紙は複写式となっていて、ハローワークに控えもあるので、交付後、勝手に会社や本人が改ざん出来ない作りになっています。

 

離職票の見方

 

それでは、離職票の見方の説明です。

 

住所欄

 

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事業主欄や離職者氏名欄はそのままで分かると思うんですが、注意して頂きたい部分、

「離職者の住所又は居所」欄。

青でマルしている所です。

結婚や、パートナーとの同居、退職後実家に戻った場合等、離職票が送られてきた時には、既に違う住所に住んでいる場合がありますよね。

 

離職票の手続きは、居住している管轄のハローワークで行います。

住民票を移していなくても手続きできるんですが、離職票の住所が、現在住んでいる場所と違う場合は、その場所に住んでいる事が分かるものが必要です。

手続き時に、今住んでいる所宛に来た郵便物などを持参するとスムーズです。

既に住民票を移していたり、免許の書き換えが終わっていれば、それを持って行くのが一番です。

 

賃金額Ⓐ欄は最後の6か月間の賃金です。 

 20万なにがしの数字が並んでいる欄。

(上の画像では、緑で、下に向かって矢印が引いてある所。)

ここは、最後の6か月間の賃金総額です。

この金額を計算し、雇用保険の日額を算定します。

間違いはほとんどないと思いますが、一応確認しておきましょう。

賞与は、特別な場合を除き(年に4回以上出る場合とか)含まれません。

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赤でマルしてある所は、離職区分です。

 

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「離職区分」これは、会社が従業員の離職手続きをした時にハローワークで聞き取った話や、退職届、契約書等の提出物をもとに、辞めた理由を記号化した部分です。

一番上の見本では、4Dにマルがついています。

 

自分の手元に来る時には、この記号のどこかにマルがついているはずです。

この、マルがついている部分で、どういう扱いなのか見当をつける事が出来ます。

 

数字の横にAやBがついている所にマルがしてある場合

 

画像では少し見辛いですが、1とか2、または3の横にといった記号があります。

 数字の横がAまたはBの所にマルがついていた場合、保険をかけていた期間が6カ月でも、雇用保険を受給する事が出来ます。

また、給付制限も掛からず、給付日数の優遇措置を受ける事ができます。

 

例)倒産や解雇、*1退職勧奨、または有期契約を結んでいた場合の特定理由の雇止め等。

あとは、事業所の移転等やむなく辞める等も含まれます。

 

通常、有期契約の期間満了の場合は、給付制限はかかりません。

しかし、退職時の状況や、契約の更新回数によって、雇用保険の資格がつく期間が6か月でいいのか、12カ月必要なのかが変わってきます。

また、実際に雇用保険を貰える期間も変わってきます。

 

ざっくり話すと、更新を繰り返し在籍期間が3年以上、本人にも更新の意思があったのに、更新できなかった場合。

 

3年未満の契約期間でも、「自動更新なのに、更新されなかった。」とか「更新するから。」と明示されていたのに急に「無理だわ。」となった場合等は、特定受給資格者として、保険の受給日数が優遇される事があります。

 

逆に、在籍3年以上で更新を繰り返していた場合。

会社も次の更新を望んでいるのに、本人から「更新しません。」となると、離職理由が「自己都合」となる場合があります。

 

また、契約書に「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確約まではない場合等で、直近の契約更新時に、「今回で最後だよ。」と通知されていない場合も同様に、特定理由離職者として優遇措置がなされる事もあります。

 

この場合は、2Cという所にマルがつきます。

 

有期契約の満了を待たずに退職する場合は、自己都合となります。 

 

会社の届け出時には判断が出来ず、離職区分の2か所にマルがついている場合もあります。

この場合は、本人の手続き時の聞き取り等により最終的な決定がされます。

 

期間工や、臨時的に雇われた有期契約の満了の場合は、2Dの一般的期間満了 の場合が多いです。

 

*2有期契約の雇止めの場合、雇止めとなる満了時の直近の更新時に、「雇止め」の明示をしなければなりません。

この時に、本人にも更新の意向が無ければ、通常の期間満了となります。

 

また、交していた契約書の更新の有無によっても変わってきます。

更新についての記載が無い場合の契約書を交わしていた場合は、通常の期間満了になるのが一般的です。

こちらのサイトが分かりやすいです。

 

期間の定めのある雇用契約の雇止めと雇用保険の基本手当の関係

 

ただし、このサイトでも、最終的な判断はハローワークによると書いています。

雇用保険の資格については、細かく要領に定められています。

有期契約の場合、後でもめる事も多いので、不安な場合は、辞める前に契約書を持ってハローワークに相談した方が賢明です。

辞めた後だと、証拠とかも残りませんからね。

 

ハローワークのサイト

ハローワークインターネットサービス - 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

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4Dにマルがついていたら自己都合 

 

転職等一般的な自己都合となると、4Dまたは、3C・4D両方にマルがついて、給付制限がかかります。

 

3Cの場合は、特定な理由という事で、給付制限はかかりませんが、保険をかけていた期間は12カ月必要です。

この場合の保険日数の優遇はありません。 

 

ハローワークインターネットサービス - 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

 

しかし、家族の事情やケガなどで会社を辞める時には、退職届を書いて自己都合で辞める事が多いので、事業主の届けだけでは判断できず、3C・4D両方にマルがついている場合が多くあります。

特定な理由の場合は、窓口でしっかり申告して下さい。

(特定理由を証明できるものが必要な場合もあります。)

 

定年退職の場合は2Eとなり給付制限は無し。

5Eは懲戒系です。

 

あと、突然解雇を言い渡された時などは、後あとのトラブルを防ぐため、また、後で自分が嫌な思いをしないようにするため、会社から『解雇通知』を貰っておく事をオススメします。

不当解雇や解雇予告については、雇用保険の記事なので割愛しますが、万が一、離職票が「自己都合」で出てきた時に、それを持って窓口で相談すればスムーズに事が運びます。

 

*3「もうお前は解雇だ!」となった場合。

 

売り言葉に買い言葉で「こんな会社居たくもねーよ!!」という言葉をぐっとこらえて「でしたら、解雇通知をすぐに作成して下さい。」と、冷静に通知をもぎ取って下さい。

退職後にハローワークの窓口で説明するのも一苦労ですし、後から解雇を証明するのも大変な苦労ですからね。

それに、保険をかけてた期間にもよりますが、貰える日数も違ってきます。

 

2欄「具体的事情記載欄(事業主用)」と、3~5欄

 

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 この欄は、退職の理由を事業主側が記載する欄です。

あまり詳しく書いてくる事は無く、倒産や移転、期間満了でなければ「自己都合」や「詳細不明」「転職のため」となる事が多いです。

 

この部分で、会社側の言い分と労働者側の言い分が食い違う事があるため、送られてきた離職票の離職理由に納得いかない場合は、ハローワークにしっかりと申し出る事が必要です。

 

また、この場合は、3~5欄は空欄にしてハローワークへ行きましょう。

 

以下の欄についての説明

 

具体的事情記載(離職者用)欄は、会社が書いてきた退職理由と同じなら「同上」と記入。

離職者本人の判断は、この事に異義が無ければ、「異議なし」にマル。

一番右下で、赤い丸が目立つ欄は署名欄です。

転職等の自己都合、定年退職の場合で、異議申し立てがない場合は、上記部分を記載してから手続きすると漏れも少なく早いでしょう。

 

異議がある場合は、空欄のまま手続きに持って行って下さい。

 

 またしても、長くなってしまったので③に続きます。

次回からは、保険手続きの流れ~雇用保険日額の算定方法の予定です。

あと2回位で終わるかなぁ・・・・・・。

 

 読んでいただき、有難うございました。

*1:早期退職者優遇制度に応募した場合の退職勧奨は含まれません。

*2:在籍3年未満

*3:本当は、30日前に通知しない場合、30日分の給与も支払わなければならない。